補助金

介護保険制度では「住宅改修費」と呼ばれています。なお、「住宅改修費」は、他の介護保険サービスの支給限度額には含まれないため、毎月の限度額の枠を気にせず利用することができます。

また、介護認定度による限度額の差はありませんので、要支援者と要介護者でほぼ同様の工事を受けることができます。

介護保険の「住宅改修費」が支給されるための要件を下記にまとめます。

１．利用者が要介護認定で要支援もしくは要介護に認定されている

２．改修する住宅の住所が利用者の被保険者証の住所と同一であり、利用者が実際に居住している

３．利用者が福祉施設に入居中、病院に入院中ではない状態

４．支給する金額は一人1回20万円の工事までです

※利用する場合は、収入に応じて1割～3割を自己負担し、20万円を超えた分は全額自己負担となる

※給付方法は原則として償還払い方式です。利用者がいったん工事施工業者に全額支払い、後から保険者（市区町村）から改修費の9割～7割が給付される。なお、諸条件がクリアすれば、利用者が費用の自己負担額のみを施工会社に支払い、9割～7割は市区町村が直接施工会社に支払う受領委任払い方式もある

＊20万円までは分割で利用が可能

５．住民登録地のひとつの住宅につき原則1回限りの支給になります。ただし、ひとつの住宅に要支援・要介護者が複数いる場合は、利用者ごとに支給限度額が設定され、重複している工事でなければ、それぞれが申請可能です。

６．要介護度が3段階以上上がると、1人1回に限り再度20万円まで給付が受けられます

「住宅改修費」の支給は、要支援・要介護者が居宅にいることが条件になるため、今回の相談者のケースのように入院中に改修したい場合は、「退院に合わせて改修工事を行いたい」旨を市区町村に相談するようにします。